
2025年4月4日、ニューヨークの外国為替市場で米ドルが主要通貨に対して一斉に反発しました。
その背景には、FRB(米連邦準備制度理事会)のパウエル議長による講演が大きく関わっています。
特に、米中関係や関税政策に関する発言が注目され、マーケットが敏感に反応しました。
この記事では、パウエル議長の発言がなぜこれほど為替に影響を与えたのか、さらに中国の報復関税の動き、ドル・円やユーロの動向まで、わかりやすく解説していきます。
今後の為替市場を見通すうえでも、ぜひ押さえておきたい内容です。
パウエル議長の発言が注目を集める
この日、パウエル議長はビジネスジャーナリスト向けのイベントに登壇。トランプ前大統領が発表した新たな関税措置について、「予想を上回る影響が見込まれる」と述べました。
特にインフレや経済成長に与える影響が深刻になる可能性があるとの見解を示し、市場ではこれがFRBの「タカ派姿勢」と捉えられたようです。
BNPパリバ・アセットマネジメントのピーター・ヴァッサロ氏もこの見方に同調し、「関税は全ての輸入品に適用される可能性があり、その影響は米国にとっても軽視できない」とコメントしています。
ドル指数が大幅上昇、ユーロや円は軟調


この影響を受け、ドル指数は0.98%上昇し「103」まで回復。
これは他の主要通貨に対するドルの強さを示す指標で、市場の反応が如実に表れた結果といえます。
- ドル/円:前日比で約0.58%上昇し、146.92円まで上昇
- ユーロ/ドル:0.95%下落の1.10947ドル
※ただし、週単位ではユーロが3月上旬以来の上昇幅を記録
中国も報復関税を発表、豪ドルとNZドルに影響


同日、中国財政省は米国の関税措置に対抗し、4月10日からすべての米国製品に対して34%の追加関税を課すと発表しました。
これはトランプ氏が2日に発表した対中関税と同率です。
このニュースを受け、オフショア市場ではドルが人民元に対しても上昇。1ドル=7.2959元となり、3日に記録した約2か月ぶりの高値(7.3485元)には及ばないものの、強含みの展開となりました。
また、中国経済との結びつきが強い豪ドルとNZドルも大きく値を下げました。
- 豪ドル/米ドル:5年ぶりの安値となる0.60490ドル(4.42%下落)
- NZドル/米ドル:0.55960ドル(3.42%下落)
これらの通貨は人民元の「代理通貨」としても取引されることが多く、対中関係の緊張がストレートに影響した形です。
【まとめ】今後の為替動向に注目


米ドルはパウエル議長の発言を受けて堅調に推移し、対主要通貨で大きく反発しました。
一方、中国との貿易摩擦激化によって、豪ドルやNZドルなどのリスク通貨は大きく売られています。
今後は、FRBの金融政策の方向性や米中の経済対立の行方が、為替市場にとって大きなテーマとなりそうです。
引き続き、最新の市場情報をチェックしていきましょう!
おわりに



いかがでしたでしょうか?
今回は、FRBパウエル議長の発言をきっかけに反発した米ドル相場と、それに伴う主要通貨の値動きについてお伝えしました。
アメリカの関税政策や中国の報復措置といった国際的な動きが、為替市場にどれほど大きな影響を与えるのかが、改めて浮き彫りになった形です。
今後もFRBの政策動向や米中関係の進展は、為替相場を動かす重要な材料となりそうです。
投資や資産運用をされている方は、こうした経済イベントのニュースをしっかりとチェックして、柔軟な判断をしていきたいところですね。
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